税理士や社労士のプロフェッショナルが企業に役立つ
トピックスについて語る
「ASOSのひろば」では、OBCが運営・管理するパートナー制度に加入するプロフェッショナルが登場！
自慢のサービスを紹介しながら、企業に役立つ様々なトピックスを語っていただきます。
労務から会計税務、M＆Aまで幅広く提供
給与計算のBPOで万が一のリスクを回避
給与計算のアウトソーシング（BPO）のメリットは、顧客が自社計算をしていた場合、経理担当者が急に退職して給与が払えなくなるといったリスクを回避できることです。さらに、日本クレアス側でも、顧客を複数のスタッフによるチーム制で担当し、誰かが急に対応できなくなっても、他のスタッフが補うバックアップ体制を整えています。チーム制とすることで、一人のスタッフと顧客の相性が合わなければ、最もマッチする別の担当者に変えることも可能になります。こうして顧客への配慮に心を砕き、安心・信頼していただくことが、長く良好な関係を築く上で重要だと考えています。
特に注力するのが「労務デューデリ」の提供
顧問先のクラウド化支援にも力を入れる
また、最近積極的に推進しているのが、顧問先のクラウド化のサポートです。多地点間かつリアルタイムで労務関連データの情報を顧客と私たちで共有することで、業務は格段に効率化し、互いにWin-Winになることは明らかです。OBCとともに、奉行クラウドEdgeの年末調整申告書（年調）や給与明細電子化の説明会を顧客向けに実施し、多くのお客様に年調クラウドの採用を検討いただきました。特に今回のコロナ禍でテレワークが急速に定着する中、データのやり取りにクラウド化は必須のツールとなっており、今後も顧問先への提案に力を入れていきます。
独自セミナーで有用情報を無料で提供
テレワーク化では就業規則の改定が必須
最近のセミナーのテーマは、例えば急速に普及したテレワークと労務上の課題についてです。コロナ禍でテレワークを認めた企業の多くは、コロナ収束後も恒久的にこの新しい働き方を継続したい意向を持っています。その場合、就業規則の中の服務規律に関して、テレワーク用にルールを新たに書き足す必要があります。例えば、テレワーク時の通勤手当の支給方法の変更や通信費、光熱費等の費用は会社負担なのか、本人負担なのか、また万が一情報漏洩などの問題が起こった場合は懲戒処分の対象になる旨についても就業規則に記載し、周知する必要があります。また、最近はテレワークに関する就業規則改定の問い合わせも増えてきていますので、まずは現状の就業規則の内容に法的な問題はないか否か、私たちは無料診断などの対応を行っています。
パワハラと指導の違いを明確化する
同一労働同一賃金は“合理性”で対処
そして、今年は大企業で、来年には中小企業でもスタートする同一労働同一賃金もテーマの一つです。ただし、非正規社員の待遇を全て正社員と同水準にしてしまっては、人件費増となり利益を圧迫するだけです。必要なのは、賃金や手当の差は職務領域の範囲や責任の度合いに応じて案分化されているなど、その格差に対する合理的な説明ができるよう整備していくことが肝要です。
しかし、正社員と非正規社員の働き方が一緒であれば、同じ賃金や手当を出す必要があります。非正規社員にも正社員同様の特別休暇を与えるなど、できることから始める努力も求められます。優秀な非正規社員を留めるためにも、今後はこうした施策を先行して進めることが人材確保のポイントであり、その仕組み作りにおいても、日本クレアスは専門的な知見やノウハウを基に、顧客を支援していきたいと考えています。
Vol.58
日本クレアス
社会保険労務士法人
ディレクター
社会保険労務士
中山 啓子
なかやま けいこ
中山啓子氏は、2012年、日本クレアス社会保険労務士法人の設立に携わり、ディレクターに就任。上場企業から中小企業まで規模の大小を問わず、人事労務相談や就業規則改訂、人事制度設計、労務デューデリジェンスなどに従事。同法人は、日本クレアス税理士法人、株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング、株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aの主要3法人とグループを形成し、ワンストップでサービスを提供する。中山氏は、コンプライアンス対応、労使バランスを重視した実践的な研修及び人事労務セミナーを年間約20本開催。グループ全体で従業員数は約260名、そのうち同法人は約20名。
Vol.58
「ASOSのひろば」では、OBCが運営・管理するパートナー制度に加入するプロフェッショナルが登場！自慢のサービスを紹介しながら、企業に役立つ様々なトピックスを語っていただきます。
日本クレアス社会保険労務士法人
ディレクター
社会保険労務士
中山 啓子
なかやま けいこ
中山啓子氏は、2012年、日本クレアス社会保険労務士法人の設立に携わり、ディレクターに就任。上場企業から中小企業まで規模の大小を問わず、人事労務相談や就業規則改訂、人事制度設計、労務デューデリジェンスなどに従事。同法人は、日本クレアス税理士法人、株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング、株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aの主要3法人とグループを形成し、ワンストップでサービスを提供する。中山氏は、コンプライアンス対応、労使バランスを重視した実践的な研修及び人事労務セミナーを年間約20本開催。グループ全体で従業員数は約260名、そのうち同法人は約20名。
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